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江別市社会福祉協議会の概要

 社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置された地域福祉推進の中核的な役割を果たすことを目的とした 民間の社会福祉法人で、全国の市区町村、都道府県に設置されています。
 地域に暮らす市民をはじめ、ボランティア、福祉・保険・医療の関係者、行政機関などの参加と協力のもと、地域の 人々が安心して生活できる福祉のまちづくりのため、各種福祉サービスの提供や相談支援事業、ボランティアや市民活動 支援など様々な地域福祉活動を推進しています。
江別市の「お互いさま、みんなで支えあう地域づくり」を理念とする地域福祉計画と連携し、「暮らしの安心を支える地域福祉」を目指します。

定款についてはこちら→「江別市社会福祉協議会定款」

組織

実施計画

年度事業

災害対策計画

大きな災害時の組織体制や運営を定めた災害対策計画を策定しています。

詳細についてはこちら→「災害対策計画」

会員募集・寄付など

社会福祉協議会 会費

社会福祉協議会の目的である「地域福祉推進」に賛同いただき、目的達成のための
事業活動や財源確保にご協力いただく会費制度を設けています。
また、活動趣旨に賛同された方からの江別市社会福祉基金や、一般寄付金への寄付も常時受付ています。
ぜひ、ご協力をお願い致します。

税制上の優遇措置について

江別市社会福祉協議会へのご寄付・社協会員会費(特別会費・施設会費・団体会費)は、税制上の優遇措置(寄付金控除)が受けられます。

●個人の場合(所得税法第78条該当)
確定申告をすることによって、寄付金控除を受けることができます。
口座振込の場合、領収書の発行を希望される方は、社協総務係宛にご連絡ください。
●法人の場合(法人税法第37条第1項及び第4項該当)
法人税法上の損金算入ができます。

※詳しくはお近くの税務署や税理士等にご確認ください。

寄付・会費をいただいた方へ

広報誌「幸せな社会」に氏名・団体名・寄付(会費)額を掲載します。(非公開も可能)

災害義援金について

共同募金、日本赤十字社などを通じて、突発的な大きな災害に対する義援金を受け付けています。 お寄せいただいた義援金は、全額、各都道府県に設置される義援金配分委員会に送金され、 そこから配分計画に基づき、被災者の方がたへ届けられます。

共同募金

社会福祉協議会事務局は、赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金の事務局を担っています。
詳細についてはこちら→「福祉サービス・地域活動-共同募金」

社協だより「幸せな社会」の発行

年に4回(4月・7月・10月・1月)に社協だより「幸せな社会」を発行し、
自治会の協力のもと、各戸に配布するとともに、公共施設に配布しています。

相談・お問合せ先

TEL:011-385-1234 FAX:011-385-1236
E-mail:Social-Welfare@ebetsu-shyakyo.jp

苦情申出窓口について

苦情申出窓口について

社会福祉法第82条の規定により、本会では利用者からの苦情に対応する体制を整えています。
本会における第三者委員、苦情対応責任者及者及び苦情受付担当者を下記により設置し、苦情対応に努めておりますので、お知らせします。

1.苦情対応責任者 社会福祉協議会事務局次長
2.苦情受付担当者 社会福祉協議会地域福祉係長
第三者委員も3名委嘱しています。
3.苦情対応の方法
(1)苦情の受付
苦情は面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受け付けます。
(2)苦情受付の報告・確認
苦情受付担当者が受け付けた苦情を苦情対応責任者に報告いたします。
なお、必要に応じて第三者委員へも報告する場合があります。
(3)苦情に対する話し合い
苦情対応責任者は、苦情申出人と誠意をもって話し合います。
その際、苦情申出人は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。
なお、第三者委員の立ち会いによる話し合いは、次によります。
ア.第三者委員による苦情内容の確認
イ.第三者委員による解決案の調整、助言
ウ.話し合いの結果や改善事項などの確認
(4)「北海道福祉サービス運営適正化委員会」の紹介
本会で解決できない苦情は、北海道社会福祉協議会に設置された「北海道福祉サービス運営適正化委員会」に申し立てることができます。

北海道福祉サービス運営適正化委員会

〒060-0002
札幌市中央区北2条西7丁目 道立社会福祉総合センター3階
TEL:011-204-6310 FAX:011-204-6311

プライバシーポリシー

個人情報保護法に関する方針は、次のとおりです。


個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)

 社会福祉法人江別市社会福祉協議会は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

  1. 本会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
  2. 本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
  3. 本会は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。
  4. 本会は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規程の基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。
  5. 本会は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。
  6. 本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申し出があった場合には速やかに対応します。
  7. 本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。
  8. 本会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
  9. 本会は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを本会役職員に周知徹底し、確実に実施します。

平成17年3月24日制定

その他、個人情報保護規程は、次のとおりです。
個人情報保護規程